2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
それで、三点目ですけれども、先ほど伊佐議員とのやり取りでありましたけれども、政党の側は、やはり育休期間一〇〇％賃金保障というのは、自民党さん、公明党さんから私たち共産党までみんな主張している状況があるわけでございます。やはり男女とも実質一〇〇％の所得保障が育休に際しては望ましいのではないかと思いますが、これも四人の皆さんに改めて伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
それで、三点目ですけれども、先ほど伊佐議員とのやり取りでありましたけれども、政党の側は、やはり育休期間一〇〇％賃金保障というのは、自民党さん、公明党さんから私たち共産党までみんな主張している状況があるわけでございます。やはり男女とも実質一〇〇％の所得保障が育休に際しては望ましいのではないかと思いますが、これも四人の皆さんに改めて伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
元々こんなのは無理だよと思って臨むのか、いや、これは日本社会のジェンダー平等の実現にとって必要なんだ、田村大臣自身の反省も込めて、これはやらなきゃいけない課題なんだということで臨むかどうかということだと思いますし、当面、例えば一般財源、一般会計から、公的な税金の財源を使って、一定の期間一〇〇％賃金保障の制度をつくるという選択肢だってあると思うんですよね。
韓国は、父親が育休を取った場合という制度も、ボーナス的な制度もつくりまして、三か月間一〇〇％賃金保障というのをやって男性の育休取得がぐっと上がったというのがあるわけですね。 私どもの党も、公約としては、当面三か月は男女とも育児休業の賃金保障一〇〇％というのをずっと掲げてきているわけであります。 今日、資料をお配りしておりますけれども、資料の四ページ目、自民党の政調の資料もつけました。
また、妊娠したとしても、妊婦が休業した際の賃金保障の脆弱性や、産婦人科が本当にコロナ禍によって受け入れられるのかという問題、あるいは母親・父親学級の中止、さらには産後のフォロー体制の問題など、妊娠、出産、子育てに関する環境はますます厳しくなっています。
だって、休業支援金は八割の賃金保障を実際はしているわけですから。 これは、働いている時間が違う、四時間じゃなくて三時間で働いている日がもうちょっと多いというケースだったら、これはちゃんと休業支援金の対象になって出るわけですよね。ですから、これはちゃんと改善してもらわないと、本人は納得できないというふうに思いますよ。
さらに、濃厚接触者の自宅待機に至っては国からの賃金保障制度は皆無です。感染拡大を防止し、勤労者が安心して治療に専念できるような保障制度の構築が必要と考えますが、総理の見解を求めます。 医療、介護、保育、小売、物流、交通などの各業種では、感染のリスクにさらされながらも懸命に就業を行ってくださっています。
また、濃厚接触者である従業員を休ませた場合には雇用調整助成金の支給対象とされており、国からの賃金保障制度が皆無という御指摘は当たらないものと考えます。 政府としては、国民の命と暮らしを守り、感染拡大を抑えつつ雇用や事業を維持する、この考えに基づいて必要な対策を講じているところです。 特措法改正案における差別防止についてお尋ねがありました。
○辻田政府参考人 今回の対策につきまして、先ほど雇用者、被雇用者について拡充をしたというお話をしましたけれども、これまで雇用対策の対象としてなかなか難しかった非正規雇用の方に対しての支援というのも拡充をしたわけですけれども、そういった方々とのバランス、そういったものを考えて、あるいは最低賃金保障というのもございますので、そういったものも勘案しながら検討した結果、今回は四千百円とさせていただいたところでございます
そのことを考慮すれば、私は、百分の六十というのは最低のラインだというふうに思いますし、本来は、何とかほかの仕事も含めて対応しながら、一〇〇％の賃金保障が筋だというふうにも考えますけれども、この点についてはどうお考えですか。
一つは、親方はもとより、若い職人の生計が成り立つだけの賃金保障。 二つ目には、経験を蓄積できるだけの仕事の確保、そして受注機会の保障ということが私は必要だと思うんですよね。それがあれば、さっきありましたように、生活様式がどう変化しようと、ええものはええ、それから、そういう工法が大事だとか、そのよさをはっきりさせればできるんですよ。それなのに諦めはっては困るんですよ。
確かに、川合委員がおっしゃったように、最低賃金保障とのセットでということもあったでしょうが、やはり私は、責任ある政党は財源のあるなしに大きく悩んだと思います。その結果が今日に至っているわけですから、私は、今回しっかりとそのことを国民に伝えて、やるべきことからしっかりやっていくということでこの法案のお認めをいただきたいと、このように思いますね。
私は、これだけの事態をやはり解決しなくちゃいけないし、ここの現場に外国人介護実習生を受け入れるということは、同等の賃金保障だとか、経験ある指導人材を確保しなきゃいけないだとか、むしろ問題が大変なことになってしまうと思うんですね。 どういう趣旨でこれを書いているのか。
この政策提言というのが出されたのは二〇〇五年の二月になるわけですが、こうした母性保護を求める様々な声を背景に、イギリスでは二〇〇六年の四月に出産休暇の保障の法律というのが改正されて、一〇〇％賃金保障の出産休暇日数というのは二十六週から三十九週にまで増やされたと、そういう経過もあるわけです。 イギリスでは消防職員誕生したのは一九八二年なんです。
このＡさんは、賃金保障と就労継続を求めたんです。ＪＡＬはその両方を拒否したわけです。Ａさんはやむなくアルバイトを認めてほしいと申請したが、これも拒否をしているんですよ。例えば、生産調整を余儀なくされた企業でも、労働者に自宅待機を命じた場合、賃金の六割を保障するというのが基本です。ＪＡＬほどの巨大企業が妊娠中の女性を半年以上無収入にしてしまう、こういうことにも私は大きな問題を感じるわけです。
育児休業中の賃金保障そのものをふやしていかなかったら、とてもじゃないが休めないし、幾らイクメンをといったって、男女の賃金は非常に格差があるわけですから、男性が休むと、がくんと世帯の収入が減るんです。 そういうところを具体的な施策をやっていかなければ、幾ら好きなだけだっこといったって、好きでやっているんじゃないわよと訴えたくなるわけですから、うたい文句ではない施策を訴えて、終わりたいと思います。
○三輪委員 今、高齢者とおっしゃいましたけれども、そうじゃない若い人でも、先ほど言ったように、母子家庭であるわけですから、最低賃金保障を下回ったと言われましても、生活保護よりも働いた方が少ないという現実は現実としてあるんですよ。少ない人は医療費を負担しているんです。
中小企業に対する支援、もちろん必要ですけれども、フルタイム働けば生活できるという賃金保障は私はこれは最低限必要だと思うんです。 今年の中央最賃審議会では、今の時点では何の議論も行われていません。このままではゼロに近いんではないかという悲観する声も出ているんですね。
また、休憩時間を一日八時間拘束をしていることに対しては無賃金、いわゆる賃金保障や手当の支給も一切されていないというのが現状です。
その結果は、人員配置の基準を大きく縮小して運営しても労働者には労働基準法が規定する賃金保障は行えず、その上、赤字運営だったということです。現在の介護保険並びに介護報酬が適切な事業運営ができる設定になっていないことが明確に示されたと認識することが重要だと考えています。